今回は当事務所のホームページをご覧頂き有り難うございます。会社を設立して間もない社長様は、今後の会社運営について何かと問題・不安等が大なり小なりあるかと思います。例えば、・個人で開業・法人設立したが、経理のことが良くわからない
・給料はいくらぐらいにすればいいの?
・税理士を探しているが、なかなかいい出会いがない
・銀行から融資を受けたいが、どうすれば良いのか分からない
・領収書が溜まって、何とかしたい
・節税って、具体的にどうやればいいの?
・決算・申告が近づいているが、まだ何もしていない
当事務所は以上のような問題のお手伝いができれば幸いと考えています。また、お客様が何に困っているのか、何に悩んでいるのかをお聞きしたいと思っています。その後お客様1人1人に合ったサービスをさせて頂きたいと考えております。
困ったことがあったら一人で考えるのではなく、専門家の意見を試しに聞いて見るだけでも何か参考になることがあるかもしれません。
新設法人の社長様で、「税理士の選び方・探し方がわからない」・「会社にとって税理士はどのようなことをやってくれるのかよくわからない」 とお思いの社長様は、当事務所のホームページにわかりやすく説明しておりますので一度ご覧下さい。
ところで、登記の完了を受けて会社の設立となりますが、その後税務署、都道府県税事務所及び市町村役場に提出する書類がある事をご存知ですか?
(税務署)
・法人設立届出書を設立後2ヶ月以内に提出する。
・青色申告承認申告書を3ヶ月以内(もしくは決算日まで)に提出する。
・給与支払事務所等の開設届出書
・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書・・・選択した場合のみ
・消費税の新設法人に該当する旨の届出書・・・・・・・・・該当する場合のみ
・消費税課税事業者届出書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・選択した場合のみ
・消費税簡易課税制度選択届出書・・・・・・・・・・・・・・・・・選択した場合のみ
・1年間の売り上げや経費等を集計し、確定申告を行い納税します。
(都道府県税事務所)
・法人設立届出書
(市町村役場)
・法人設立・事務所等開設届出書
提出に期限がありますので注意が必要です。当事務所に依頼頂ければ、即座に対応させて頂きます。
どのようなことでも結構ですのでお問い合わせ下さい。 親切・丁寧に対応させていただきます。
